昨今、核家族化、都市化、少子高齢化の進行などの社会背景の変化にともない地域共同体意識が希薄化し、その結果、葬儀自体の生活者の意識も多様化し葬儀サービスに関してのトラブルがPIO-NET（全国消費者生活相談情報ネトワーク・システム）によると年々増加傾向にあります。
一つの理由として1兆円規模と言われている葬祭業界へ完全なるビジネスとして捉えた異業種や新規参入によってインターネットやマスメディアなどによって消費者が知りたい情報を取り入れやすくなったことにより、宗教観や死生観が変わり、今の時代背景とそのことにより「家族葬（近親者で行う）」や「直葬（火葬のみ）」というコンパクトな葬儀が定義と地域の慣習など関係なく一般的に価格のみ注目され、そして求められています。

葬儀サービスは、葬儀社に払う料金と飲食や返礼品の接待費と生花・花環、僧侶などの宗教者などに支払うものとで多岐にわたります。
そのサービスの一部を外部に委託して行う場合も多く、葬儀サービス料金といっても一般的に捉える祭壇や柩をセットやパックで一式料金と説明を受けても、急な不幸で消費者に余裕が無い時。あくまでもセット、パック料金と言え、式場や要望、人数によって必要不必要があるにも拘らず料金掲示の定義が曖昧な事業者が多く見られるのが現状です。
その結果、葬儀社主導になってしまいその依頼した事業者によって異なりますので説明不足や、価格、サービスの内容を受けても理解しないまま葬儀が行われてしまい、葬儀終了時に別途費用として請求され、その追加の金額に戸惑い、葬儀のトラブルに発展すること多いようです。
また、見積書の提示と追加費用の明確な説明、実店舗の有無、どのような葬儀をしたいかなどを明確に伝え、葬儀社がその要望にどうこたえるのか納得した上で検討、契約することが大切です。

公正取引委員会の報告の中で「消費者は、葬儀サービスの内容や料金についてよく理解しないままに葬儀業者と契約しまう等、十分な知識を持って適切に事業者を選択することが必ずしも出来ていない状況である」と葬儀サービス取引の特性を分析しています。
葬儀業については、現在、経済産業省が所管しているものの、営業するにあたって許認可は必要なく、同省へ届出義務も現在はありません。
しかし、全東京都葬祭業連合会が加盟している全日本葬祭業協組合連合会（全国1432社）では、消費者保護とサービスの統一を図り、葬祭サービスガイドラインを制定しております。
組合員以外の業者は、葬儀業に関する特別な法令が存在しないため葬儀サービスに不十分な面も否めません。
大切な方の葬儀で、もめたくない・・・。という気持ちは大切ですが、高額な契約になることが多いのが現状ですので最低限の知識と考えを持ち葬儀社にはっきりと意思を伝えることが重要です。