全東葬連の社会貢献
緊急災害対策と主な支援活動

全東京葬祭業協同組合連合会(全東葬連)は、関東地区で大規模な地震、火災、水害、交通事故ならびに感染症の大流行等の発生時、またそれらによる2次災害など、大規模な災害発生による死傷者の救出、搬送、また遺体収容および木棺の調達、収容施設の確保など、東京都災害対策本部と全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)ならびに全国霊柩自動車協会(全霊協)等との連携、また全東葬連に加盟する各葬儀社の協力のもとに一丸となって対応し、社会貢献を図るものです。
主な災害支援活動
- ・全東葬連加盟組合員の各事業所地域において、各市区町村との災害時における協定書の締結
- ・全葬連の協力のもとに木棺の調達
- ・各組合員の現地への派遣
- ・全霊協の協力のもとに寝台車の調達
- ・市区町村の各地において、臨時安置所の確保および提供等
過去の緊急災害対応
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昭和46年
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全日空機と自衛隊機の墜落事故
【岩手県葬祭業協同組合】
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昭和48年
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大洋百貨店火災
【熊本県葬祭業協同組合】
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昭和60年
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御巣鷹山日本航空機墜落事故
【東京都葬祭業協同組合】
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昭和63年
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高知学芸高校修学旅行者、
列車正面衝突事故【高知県葬祭業協同組合】
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昭和63年
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自衛隊潜水艦衝突事故
【神奈川県葬祭業協同組合】
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平成03年
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信楽高原鉄道列車事故
【滋賀県葬祭業協同組合】
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平成03年
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普賢岳噴火、土石流
【長崎県葬祭業協同組合】
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平成05年
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北海道南西沖地震
【北海道葬祭業協同組合】
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平成07年
阪神淡路大震災 兵庫県淡路島 / 死者5500名
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【兵庫県葬祭業協同組合連合会】
兵庫県消防局の要請により、各地区の遺体安置所に全葬連協力のもと、7000本の棺を調達、配送し、組合員50名を派遣し、棺の組立、納棺作業を実施。各地で臨時安置所の提供。
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平成23年
東日本大震災 宮城県三陸沖 / 死者15,850名
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【全日本葬祭業協同組合連合会】
経済産業省・厚生労働省・警察庁等官庁・各自治体からの要請により、岩手県、宮城県、福島県に、棺を約5,100本、 仏衣を約6,800着、納体袋を約5,600個提供すると共に、ボランティアとして、棺の組み立て、ご遺体の搬送作業等を、各消防署、災害対策本部の指示で実施。
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令和2年
7月豪雨(九州豪雨) 九州(主に熊本県) / 死者67名
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【全日本葬祭業協同組合連合会】
記録的な豪雨により九州を中心に広範囲で甚大な被害が発生。被害状況の把握のため、全国の所属員と連携して情報収集を行うと共に、九州の被災所属員に対し復旧活動支援および物資の提供を実施。また、各ブロックとも連携し、被災地域への支援体制を整備。
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令和6年
能登半島地震 石川県能登半島 / 死者515名
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【全日本葬祭業協同組合連合会・石川県葬祭業協同組合】
全葬連中部ブロック会および全国霊柩自動車協会、中部霊柩自動車協会、石川県霊柩自動車協会と連携し、霊柩搬送支援を実施。会長および専務理事も現地入りし、被害状況と支援対応を確認。また、火葬場の損壊に対応するため、県内他自治体と協力し火葬の受け入れ体制を整備。
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組織図

災害協定雛形
災害協定雛形(災害協定ひながた)は、災害時における協力や支援の取り決めを事前に定めた文書のひな型です。
この協定は、災害発生時に特定の組織や団体(自治体、企業、NPO、政府機関など)同士が協力し、迅速に対応できるようにするための指針や合意事項を含みます。
書類フォーマットをダウンロードする
災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定書(雛形)
災害時における棺及び葬祭用品の供給等並びに遺体の搬送等の協力に関する協定実施細目
契約葬
契約葬とは、各自治体が指定した葬儀社と住民向けに結ぶ契約に基づいて、一定の内容・料金で提供される葬儀のことです。
主に「区民葬」や「市民葬」と呼ばれる形式で実施されており、以下のような特徴があります。
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料金が明確で安心
あらかじめ定められたプランに基づき、内容・価格が統一されています。
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基本的な葬儀内容に限定
火葬や最低限の物品・サービスに絞ることで、低価格が実現されています。
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補助金は無し
「区民」「市民」という名前がついていますが、行政から葬儀社に金銭的補助はなく、 当連合会会員の善意によって低価格の葬祭サービスを提供しています。
契約葬を利用するには
お住まいの市区町村により条件や内容が異なります
事前に市役所・区役所、または契約葬取扱の葬儀社にお問い合わせください
民生・葬祭扶助
葬儀のご相談でよく出てくる「民生」とは、生活保護を受けている方が亡くなった場合に適用される葬儀制度のことを指します。
正式には「葬祭扶助(そうさいふじょ)」と呼ばれる制度で、福祉事務所が窓口となり、必要最低限の葬儀(主に火葬)を支援するものです。

- ◆ 生活保護を受給している方が対象
- ◆ 火葬に必要な物品やサービス (棺、寝台車、火葬費用など) を行政が負担
- ◆ 事前に申請・審査が必要
(誰でも利用できる制度ではありません)
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申請先は?
お住まいの区や市の福祉事務所、または担当の民生委員にご相談ください。
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読経や戒名はつけられる?
お住まいの区や市の福祉事務所、または担当の民生委員にご相談ください。
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立替は必要?
ご遺族が葬儀費用を一時的に立て替える必要はありません。
支払いは葬儀社から直接、役所へ請求されます。
「民生」という言葉は葬儀の現場で略語として使われがちですが、
制度としてはしっかりとした審査と条件が必要です。
ご不明な点があれば、遠慮なく福祉事務所へご相談ください。